1. 総則
- ギフトラスト（以下「本サイト」といいます）をご利用になる前に、本利用規約をお読みいただき、内容をご理解・ご承諾のうえご利用ください。
- 当社は必要に応じて本規約を変更できるものとし、変更後の規約は本サイトに掲載した時点から適用されます。
2. 本サービスの内容
- 本サービスとは、本サイトで取り扱う商品の買取およびこれに付随する各種サービスをいいます。
- 利用者は本規約に従うものとし、18歳未満の方はご利用いただけません。
- 当社は、利用者が指定した本人名義の口座または当社が案内する受取方法により買取代金を支払い、必要な通知を登録済みの連絡先へ送ることで義務を履行します。
- 本サイト内でギフトコードの送信、申込情報の入力または買取契約の確定は行わず、具体的な取引案内は公式LINE等の当社指定窓口で行います。
3. 規約の変更
- 当社は必要と判断した場合、本規約を変更できます。変更後の規約は本サイト上へ掲載した時点から効力を生じます。
- 利用者はサービス利用時に最新の規約を確認するものとします。
4. サービスの停止・利用制限
- 当社は、規約違反、虚偽申告、不正取得品の利用、過去の利用停止、連絡不能、運営妨害その他当社が不適切と判断した場合、事前通知なくサービス提供を停止または制限できるものとします。
- これにより生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
5. 振込の停止・保留
- 当社は、申込内容のエラー、不正取得の疑い、同一商品の他社への重複申込み、登録内容または本人確認資料の不備、当社からの連絡に24時間以上応答がない場合、その他合理的に必要と判断した場合、振込を停止または保留できます。
- 商品の瑕疵により調査費用等が生じ、再三の連絡にも応答がない場合、法令および本規約の範囲内で必要な費用を請求し、買取代金と相殺することがあります。
6. サービス内容の変更
- 当社は必要に応じてサービスの一部または全部を変更できます。
- 重要な変更は本サイトまたは公式LINE等の適切な方法で案内します。
7. キャンセル・プラン変更
- 当社から買取率その他の取引条件の案内を受け、利用者が同意したうえでギフト券番号その他取引に必要な情報を当社へ送信した後は、原則としてキャンセルまたはプラン変更はできません。
- 情報送信前はキャンセルできます。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。
8. 返信・振込等の目安
- 公式LINE上部等に表示する返信時間、確認時間または振込時間は目安であり、完了時刻を保証するものではありません。
- 混雑、金融機関の営業時間、本人確認、エラー調査その他の事情により前後する場合があります。
9. エラーへの対応
- 商品または取引情報にエラーが発生した場合、確認完了まで振込時期は未定となり、調査に時間を要すると判断した場合は1日以上保留することがあります。
- 不正取得によるエラーと判明した場合は申込みを取り消し、利用停止措置を行う場合があります。
- 申告額面と当社確認額面が異なる場合、実額面が確認額面を上回るときは申告額面、下回るときは当社確認額面を適用します。
10. 買取率
- 本サイト上の買取率は事前の告知なく変更する場合があります。
- 当社で過去に一度でも取引完了が確認された利用者には、2回目以降の買取率を適用します。
- PayPay受取は金額を問わず手数料0円です。銀行振込は1回のお申込額面合計が1,000円以下の場合のみ振込手数料220円をお客様負担とし、1,001円以上は当社負担です。
11. 返金・損失の補填
- 故意または過失による虚偽申込み等により当社に損失を生じさせた場合、利用者は当社指定の方法で返金または補填するものとします。
- 必要に応じて次回以降の買取金額と相殺する場合があります。
- 連絡が取れず、法的対応が必要と合理的に判断した場合は、登録情報に基づき対応します。
12. 保証の否認および免責
- 登録内容や申込み内容の相違・虚偽、申込額面と実額面の相違、ネットワークやシステムの不具合・遅延・停止・データ消失等による損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は法令で認められる範囲で責任を負いません。
- 利用者が本サービスを利用して第三者へ損害を与えた場合、利用者の責任と費用で解決するものとします。
13. 権利義務の譲渡
- 利用者は当社の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位または本規約上の権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分できません。
- 当社が本サービスに係る事業を譲渡した場合、利用契約上の地位、権利義務、登録情報その他の顧客情報を譲受人へ移転できるものとします。
14. 準拠法および管轄裁判所
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本規約または本サービスに起因し、または関連する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。